活動報告

神戸市の外郭団体のひとつである、神戸市スポーツ教育協会の事業内容について、市長に見解を伺ったところ、このスポーツ教育協会の在り方も含めて、新年度から検討・見直しに着手をしていきたい。

新年度から外郭団体の見直しをしっかりと行い、ご指摘を頂いた情報発信、情報提供、まだまだ横浜市や大阪市に比べて改善の余地があると思うので、積極的に取り組んでいきたいとの答弁を頂きました。

 

今後も引き続き、外郭団体への取り組みについても、チェックしていきます。

 

以下は、一般質問のやりとりの一部です。

詳しくは、神戸市会ＨＰに掲載されていますのでご覧くださいませ。

http://www.kensakusystem.jp/kobeshikai/cgi-bin4/ResultFrame.exe?Code=er4aoiottgw2naeckt

 

（一般質問要旨）

１．外郭団体への取り組み、あり方について

・「公益財団法人　神戸市スポーツ教育協会」事業内容について

・人的関与の見直しについて

 

２．スポーツ観光まちづくりと参加型交流人口の活用について

・自転車を活用した低炭素社会の推進

 

３．神戸市営地下鉄と阪急電鉄の相互乗り入れについて

・阪急春日野道駅の今後の対応（バリアフリーに向けて）

 

４．都市公園法改正に向けて、公園の活用・管理について

・待機児童・高齢者対策

・中央区における、まちづくりのありかたについて

 

１．外郭団体への取り組み、あり方について

平成7年の阪神淡路大震災以降、神戸市は絶え間ない行財政改革に取り組んできたことは承知している。一般会計の市債残高は、ピーク時（平成９年）の１兆7,994億円から7,000億円以上削減、また職員総定数は、震災直後の平成７年度21,728人から約3割削減するなど、大胆な行財政改革を実現してきたことは大いに評価している。

しかしながら、一般会計の市債残高は、いまだ震災前に比べ2,525億円も多く（平成5年度末：8,056億円）、さらには、少子超高齢社会の進展に伴い、社会保障関係費が確実に増大することや公共施設の老朽化対策にかかる財政需要などを踏まえると、今後の財政運営は極めて厳しい道であると言わざるを得ない状況である。

今後の天災等を含む不測の事態に備え、有識者の意見も踏まえながら、筋肉質な体制づくりに向け、外郭団体の事業内容の見直し、同種同様の団体や業務の再編・集約化、業務の効率的な運営を図り、無駄な事業の廃止や、それに伴う更なる人員削減を行う必要性があると考える。

市民の間では、天下りに対する猜疑心は拭えないのが現状である。

市民が持つ天下りのイメージ、不経済性、不当性を払拭するためにも、人的関与の見直しにもさらに力を入れる必要があると考えるがいかがか。

先日、視察した横浜市では、協約マネジメントサイクルを推進し、改善を重ねながら、人的関与の見直しも行っている。

外部有識者による「横浜市 外郭団体等 経営向上委員会」からの答申などを踏まえて、団体と市の協議の上、一定期間における主要な経営目標を「協約」として明確化・共有化している。また、協約の取組状況を外部の専門家が評価し、団体の経営や次期協約に反映する一連の点検システムを運用している。

平成27年7月1日時点で、全176ポスト（100％）において適正化された。

再就職者の役員報酬も上限額が設定され、退職金は支払われず、兼務の解消等、徹底的な見直しがなされ、その内容はホームページで公開もされている。

また、外郭団体改革についての様々な情報の一覧性を高め、経営状況や改革の取組み、市と外郭団体の人的・財政的関係をわかりやすく公表するため、毎年度「横浜市外郭団体白書」を発行され、これは市のホームページからPDF形式で閲覧も可能である。

ガイドラインの設定やホームページによる公表は、市民に対する「情報の透明性」になり、市民に見える形で「健全な体制」を構築していくことは有効的であると考えるがいかがか。

 

（玉田副市長）

外郭団体におけるトップの人事等については、公務の公正性確保が非常に大事であるが、団体の業務等、様々な状況を考慮し、どのような人材が求められるかがあり、必ずしも本市の退職者がふさわしくないとは考えていない。

たとえば文化振興財団の理事長については民間の方に就任して頂いているが、民間の文化に関する知識が求められるポストには民間の人材を積極的に登用している。一方で当市の退職者の知識・経験が求められるところには、本市の退職者が就任し、その中で複数の外郭団体を兼務する場合もあり得る。

横浜市の事例で、複数団体の兼務を禁止しているのは、多額の報酬を複数から得ることを防ぐことが主旨であるが、本市の場合は、勤務状況に応じて報酬を調節をしているため、複数から多額の報酬が支払われず、退職手当等もない。

このように適材適所に配置するということであり、大阪のように外郭団体への再就職を一律に禁止するというガイドラインは必要ないと考えているが、従来の考えに囚われることなく、役員人事については柔軟な取り扱いを行う一方で、市民に対しては透明性を持ち、信頼を得られるような方策について引き続き検討していきたい。

 

神戸市の外郭団体（34団体）のなかには，スポーツと学校給食を「公益財団法人　神戸市スポーツ教育協会」が担っているなど、管轄する業務について、重複の有無だけでなく、適材適所の観点での整理ができているのか疑問がある。これまでの行財政改革における外郭団体数の削減については一定評価するが、「神戸市外郭団体の経営評価に関する委員会」等により，あらためて外郭団体全体の事業内容を整理、仕分けし、設立理念にもとづいた市民にとってプラスになる効率的・効果的な運営が集中して図られるようにしていく必要があると考えるが、市長のご見解を伺う。

 

（久元市長）

外郭団体については不断に改革を行ってきた。市が外郭団体にどういうミッションを求めるのかを明確にし、そのうえで有効な団体については積極的に活用を図る一方で、一定の役割を果たしたと考えられる場合には廃止を含めた関与の見直しも図ってきた。また類似機能を持つ団体には、団体の組織基盤の強化、雇用職員の人材育成、適切な役割分担の観点も含め、再編の在り方についても見直しを行ってきた。

ご指摘をいただいた「神戸市スポーツ教育協会」も、長い経緯のもとで今の姿になっているわけだが、白紙で考えればスポーツ施設の運営、あるいはスポーツの振興と学校給食の実施というのは全然違う種類の業務である。このような全然違う種類の業務をひとつの団体が行っているというのは果たして良いのかどうなのかということについては、議論をする余地があると思う。よく異なる財団を統合したり、ひとつの団体で業務を行っている結果、たとえば総務管理部門の集約化が図られて人員の削減にも繋がっているという指摘もあるが、私は木を見て森を見ない議論ではないかと思う。それぞれの団体のミッションが明確なのかということ、このミッションが明確でなければ、その構成員はきちんとした目的意識を持って仕事に従事をするというのは、いろいろな面で支障が生じると思う。マネジメントについては必要な人材を置くべきである。大事なことはしっかりとマネジメントを、どのような組織であっても行っていくというのが重要だと思う。こういう観点から、今の外郭団体の在り方が適当なのかどうかを不断に検討してきたが、改めて、このスポーツ教育協会の在り方も含めて、新年度から検討・見直しに着手をしていきたいと思っている。その場合に外部の有識者の意見を聞くということも重要だが、ご指摘頂いた「神戸市外郭団体の経営評価に関する委員会」については、私も報告書を一部読んだが、その内容は大変中途半端で説得力のあるものとは私には感じられない。こういうような報告書を金科玉条として、外部のお墨付きをもらったと触れ回っているようでは、認識が甘いと言わざるを得ないと思う。この委員会の活用も考えられるが、外部の意見をしっかり聞いて、新年度から外郭団体の見直しをしっかりと行い、ご指摘を頂いた情報発信、情報提供、横浜市や大阪市に比べ改善の余地がまだまだあると思うので、積極的に取り組んでいきたい。

 

金科玉条とは：今日では一般に、自分の主張や立場を守るための、究極的なよりどころとなるものの意に用いる

 

２．「スポーツ観光まちづくりと参加型交流人口の活用について」

 

平成23年に制定されたスポーツ基本法に掲げられた「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利」を実現するため，国，地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となってスポーツ立国を実現していく重要な指針として，「スポーツ基本計画」を平成24年3月に策定された。（スポーツ庁HPよりhttp://www.mext.go.jp/sports/b_menu/policy/index.htm）

文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するスポーツ庁は、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に設立された。

神戸市には豊富なスポーツ資源が存在する。

「観るスポーツ」ではJリーグをはじめ、高いレベルを誇る競技が数多くあり、多くのファンを魅了している。「するスポーツ」ではマラソン、ウォーキング、サイクリングなどが世代を超えて人気を集めている。「支えるスポーツ」では、スポーツイベントに集う人々が地域に活力を与え、地域に密着したスポーツチームの運営、市民ボランティアとしての大会支援、地域を挙げての国際競技大会・キャンプ誘致等、地域の魅力の効果的発信に寄与している。

先日視察先にて、スポーツ観光都市の有益性や将来性について勉強した。

さいたま市では，さいたまスポーツコミッションが主体となり「ツール・ド・フランス」の名前を冠した自転車レースが開催され、毎年約10万人の観客が詰めかけるなど，スポーツを通じた地域活性化に取り組んでいる。

本市では，神戸マラソンなどの大型スポーツイベントが実施されているが，そこで培った効果的な運営方法やノウハウを活用し，同大会の誘致を神戸でも検討するなど，より一層スポーツツーリズムを推進していくべきと考えるが、いかがか。

 

（雪村教育長）

同大会についてはすでにさいたま市が行われており、果たして神戸市に誘致できるのかということを始め、コース設定、またそれに伴う警察機関協議や協賛金確保など様々な検討を要するものと考えられるため、さいたま市における取り組みを参考にしながら、研究していきたい。

本市のスポーツツーリズムに向けた取り組みは、毎年11月に兵庫県と共同で神戸マラソンを開催し、市内の一大イベントとなっている。毎年２万人のランナーが参加し、申込者の６割以上が県外・海外の方である。観客者数は60万人にのぼり、昨年度の経済効果は市内で57億円となっている。またラグビーワールドカップ2019、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ2021への３か年は、日本が世界から注目を集める「ゴールデンイヤーズ」と言われ、多くの外国人の方が訪日することが期待されている。特にラグビーワールドカップ、関西ワールドマスターズゲームズについては、大きなスポーツツーリズムの成果を得られることが期待されているため、万全の準備を進めていきたい。また来年５月には、日本で初開催となる神戸クラブ女子バレーボール選手権が神戸で開かれ、これも観光部局との連携し、ツーリズムの観点から盛り上げていきたい。まずは開催が決定しているこれらの大会の成功、及び、誘客による活力にあふれた街づくりに繋げていきたい。

それに加え、今後とも競技団体などの関連機関との連携を強化し、新たな大規模スポーツイベントの誘致を図ることで、神戸市におけるスポーツツーリズムの促進、ならびに地域経済の活性に努めていきたい。

 

３．「神戸市営地下鉄と阪急電鉄の相互乗り入れについて」

 

現在、三宮再開発の一環として２９階建ての阪急三宮ビルの新築工事が一部始まっている。また西宮でも、８月から阪急西宮北口ビルの新築工事が着工された。阪急側の思いとしては、王子公園から三宮までの区間を地下化することを想定されている。

私共 日本維新の会は、神戸市営地下鉄沿線の住民の利便向上と、三宮再開発をはじめとする地域経済が活性化されるという観点から、阪急側の持っている沿線再開発に賛同している。

８月下旬には、兵庫県会議員団から井戸知事に対し、重要政策提言として阪急と神戸地下鉄の相互乗り入れを文書にて申し入れた。当局のご所見を伺う。

 

（鳥居副市長）

平成26年度から阪急電鉄と勉強会を開催している。説明を受けている中身はまだアイデアレベルであり、実現の検討にはまだまだ課題があるというふうに考えている。引き続き、阪急電鉄からいろいろ考え等を聞きながら、様々な観点から相互直通のメリット・デメリットなどの検討を深めていく必要があると考えている。相互直通運転は本当に神戸の都市構造に関わる問題であり、また交通政策として神戸市全体の鉄道ネットワークがどうあるべきか、このような観点からの検討も必要である。そして既存の鉄道ネットワークを含めた交通ネットワーク全体の在り方も検討が必要である。旅客動向の変動、まちづくりへの影響、細かく言えば技術的な検証、それらをふまえて費用対効果も検討していく必要がある。検討内容が多岐に渡っており、時間を要するものである。ただ様々な観点からこのようなことをふまえて検討を進めてまいりたいと考えている。

 

一方で、喫緊の課題である阪急春日野道駅のバリアフリー化については、いまだ具体化の内容が見えてこない。市営地下鉄との相互乗り入れとなると、三宮より東側の地下化が予想され、まだ計画の段階ではなくても、地下化構想の可能性はゼロではない。

長年、住民からの強い要望があり、神戸市からたびたび働きかけをしているにも関わらず、具体化の内容が見えない。

構造的な問題から莫大な費用がかかるなどの課題があるとのことだが、高齢者・障がい者等の移動の円滑化の促進に関するバリアフリー化には、平成32年度まであと数年しか残されていない。課題の整理と具体化の検討は進んでいるのか伺う。

 

（玉田副市長）

阪急春日野道駅のバリアフリー化は非常に大きな課題である。これまでから何回も協議をしているが、まだ進んでいないのが実情である。3000人以上の全ての鉄道駅を平成32年までにということが目標であるが、春日野道については、現在阪急側からは、ホームの幅が狭く両側に線路があり、ホーム幅は最大広さで４m弱であり、ホームにエレベーターを設置した場合には、利用者が安全に通行できるスペースがない。また、南側がＪＲ、北側が市道である山手幹線に挟まれた用地に建っているため、ホームの幅を広げるというのも困難である。現在のところバリアフリー化の策を見いだせていない。ホーム上には照明塔や屋根を支える柱があり、そもそも車椅子の移動にも支障がある。ホームに上がってからの安全が非常に問題である。たとえば山手幹線側の歩道に高架を増設し、上り線を移動してはどうかという案について阪急からはホーム拡幅にすると実際駅の東西に何百メートルにも及ぶ線路の付け替えが生じる。経験上、数百億円単位の莫大な経費がかかることが予想されるため、中長期的な課題としてより実現可能な策を検討していきたいとの回答を得ている。この駅についてはバリアフリー化だけでなく、視聴覚障がい者、妊産婦の方、ベビーカーを使用の方も安全な利用をしていく、それについても課題があると認識している。

神戸市としては、駅のバリアフリー化も含めた総合的な安全対策について引き続き強く要望している。兵庫県とも連携し、全市的な観点から課題解決に取り組み、粘り強く継続して要望し、阪急から具体的な解決策の提案が出れば、それに対して迅速に支援を行い、この課題の解決に向けて進めていきたい。

 

４．「都市公園法改正に向けて，公園の活用・管理について」。

 

神戸市においては，待機児童の解消を最重要課題と位置づけて，保育枠の拡大を図っているところであるが、国家戦略特区を活用している都市では既に都市公園内での保育所整備が進められている。

先日、特区以外でも保育所や学童保育施設、高齢者のデイサービスの設置が可能となる都市公園法改正についての報道があったところだが，本市においても待機児童の解消策のひとつとして，都市公園の活用を積極的に検討していくべきと考えるが、いかがか。

 

（玉田副市長）

都市公園内での保育所設置については、現在は国家戦略特区の認定を受けた場合だけであるが、現在、国交省で特区以外でも公園内で保育所を設置することを可能とするための「都市公園法の改正案」の提出を目指して作業を進めていると聞いている。

神戸市においては，待機児童の解消を最重要課題と位置づけ、平成29年度末の解消を目指して保育所の設置、あるいは既存施設の増改築、幼稚園の認定子供園への移行、小規模保育児童の拡充など、様々な手法で定員の確保を努めているところである。

公園内で保育所設置ということについては、用地確保が課題となる場合には非常に効果的ではないかと思う。一方で公園の一部が園舎等で専用されるので、地域住民の方の公園利用が一定制限されるという側面もあり、設置にあたっては、住民の理解と合意が必要である。基本的な考え方としては、保育枠が不足している地域の公園の有無、周辺に保育所用地の確保が難しい場合かどうか、保育所設置したとしても、一般利用者の公園利用に支障をきたさない程度の広さが残っているかどうかというような検討内容となると考えられ、それらを踏まえて必要な場合には検討していきたい。

 

三宮の都心周辺などでは、従来商業利用されていた場所に20階以上の高層マンションをはじめとする大規模集合住宅が増加し、平成28年3月末時点では中央区内で25棟建設されている。それに伴い子育て世帯の人口も流入している。

周辺には東遊園地やみなとの森公園、磯上公園などがあるものの、子どもたちが安心して遊べる遊具が不足しており、生田川公園まで車で行かないと遊具がないとの声もたくさん寄せられている。中央区のこのようなエリアにおいても、子育て世帯を意識した公園整備により、広い世代に愛される公園づくりに取り組んでいくことが必要であると考えるが、いかがか。

 

（鳥居副市長）

公園に関して、東遊園地は開港以来歴史のある公園で、ルミナリエや1.17の追悼などに使われてきたが、今回市民の声をお聞きした上で、芝生化の実験をさせていただいた。またみなとのもり公園は、阪神淡路大震災を機に市民の方々の意見を聞いてワークショップなどを行い、中身を決め、「阪神淡路大震災の教訓を後世に伝える公園」との位置づけになっている。磯上公園は、街の中の貴重な球技の広場としてスポーツ団体に広く利用されているのが現状である。ご指摘のあった生田川公園については、ワークショップを開催し、周辺の方々のご意見を踏まえたうえで現状の遊具設置がされた。

都心部で居住が増えているというのはご指摘の通りだが、都心における公園の機能、活用策にあたって、そのような視点も必要ではないかというのはよく理解できる。

今回東遊園地であのような社会実験をしてみたが、結果として子供たちが芝生に寝転がり、子育て世帯からも非常に好評である。東遊園地については今後どのように整備していくのか検討中である。これも広く皆の意見を踏まえながら整備の方向性を確定していきたい。

今後とも公園再整備の機会をとらえて、社会情勢の変化や市民の声を十分にお聞かせいただきながら、新たに求められる公園の機能について検討した上で整備を図っていきたい。

 

都心の将来ビジョンの実現に向けた土地利用の誘導に関する基本的な考え方として、三宮駅周辺では商業・業務の集積とバランス良い都心居住推進のため、一定のエリアで住宅の制限や住宅のボリューム抑制について検討することとされている、現時点においても公園以外にも、学校の通学面などニーズに対応しきれていない。まちづくりにあたり、行政の誘導のありかたについて、早急な対応が必要であると考えるが、どのような検討を進めているのか、見解を伺う。

 

（鳥居副市長）

都心における住宅地の振興について、神戸市全体として人口減少化傾向にある中、中央区の人口が増え、様々な課題が生じているのではないかというのは、ご指摘のとおりであり、平成28年7月1日に都心の将来ビジョンの実現に向けた土地利用の誘導に関する基本的な考え方を公表した。その中では三宮周辺では商業、業務の集積を促進し、都心の魅力や風格を感じさせる顔づくりを目指すために一定エリアでの住宅制限について検討している。

商業・業務の集積とバランスの良い都心居住を考えていくために、住宅のボリューム抑制についても検討するとしている。都心のため、商業・業務・賑わい・活性も大切であり、居住機能も大切なので、そのバランスのとり方について慎重に取り扱うべき問題であると認識している。

今後の進め方としては、幅広くみなさまの意見をお聞きし、都心にふさわしい土地利用について手法も含めて丁寧に進めていきたい。