政策

身を切る改革・実のある改革 身を切る改革・実のある改革

身を切る改革・実のある改革

  • 議員報酬と定数の削減

子育て・教育の強化

  • 義務教育期間(中学3年生)までの子ども医療費無料化

  • 経済的格差に関わらず、教育を受けることができる教育環境の実現

  • 丁寧かつ誠実な対応でいじめ防止・解決策の取り組み推進を図り、教員多忙化の軽減

  • 教育環境の整備として、学校教育にICT活用授業などを取り入れ、授業の質の向上を図り、変化する社会に対応・自立できる子供の育成

  • グローバル社会において活躍・貢献できる人材育成のため、ALTを全中学校へ配置し「聞く・話す」能力を鍛え、英語教育の充実

  • 中学校給食においては温かい給食を提供し、喫食率向上

  • 小学校の過密問題を早急に解消

  • 通学路の安全確保対策を強化

  • 民設学童保育の利用料を公設学童保育と同額にするスキームをつくるとともに、病児保育の拡充

  • 待機児童対策解消のため、保育所の設置場所として積極的に都市公園の活用の推進

  • 増え続けている児童虐待については、未然防止の取り組みをより一層強化するため、相談窓口の人員増員、カウンセラーの充実

  • 教育バウチャー(塾代助成)のための予算を確保

  • 仕事と子育て両立支援のため、認可保育所を中心に多様な保育サービスの拡充

  • ニーズに合った新生児訪問指導の支援の充実

  • 全ての子どもたちが自主的に読書に取組むことができるよう学校・家庭・域図書館が連携して、読書環境の整備及び、読書活動に関する普及・啓発を推進

神戸経済の成長戦略

  • 東京一極集中を是正し規制緩和を促し、神戸経済の活性化を推進

    ※神戸空港の国際と規制緩和、大阪万博を見据えた海上アクセス整備

  • 三宮地区再整備においては官民一体となり、より便利な回遊性の向上と、神戸の玄関口にふさわしい象徴的な空間の実現

  • 医療産業都市神戸の国際競争力を高めるため、医療関連企業との連携の形成・深化を図り、海外からの患者受け入れを含めたメディカルツーリズム(医療観光)を推進

  • 他部局や民間企業とも連携し、神戸市の魅力を活用したインバウンド誘客を推進

  • 地域商店街振興対策事業補助制度のさらなる拡充

  • 地下鉄海岸線については、赤字幅削減の抜本的な対策を早急に行う

  • 2025年大阪万博開催に向け、関西全域で連携強化による経済的波及効果の拡大

  • クルーズ船客の市内観光・滞在を促す施策に取り組み、経済波及効果の拡充

  • 国際ハブ港湾としての神戸港の国際競争力の強化のため、港湾コストの削減、集貨・創貨の拡充および新規基幹航路の誘致

市民サービスの充実

  • 区役所でのICTを活用した窓口サービスの拡大

  • 多様な世代の人々が憩える魅力ある公園の整備・空間づくりの推進

  • 市民への生活環境被害や農作物被害を防止するため、有害鳥獣に対する対策強化

  • 神戸市関連のホール・会議室の空室状況検索、予約サイトのシステムを見直し、利用促進と稼働率向上のため運用システムを一元管理することで既存施設の有効利用の促進

  • 仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の推進

役所の改革

  • 県市協調による業務連携を進め、二重行政の解消を推進

  • 公営交通事業における義務的経費の抑制・適正化を図るため、官民格差の是正、適切な給与水準の確立

  • 外郭団体を含む神戸市の調達制度をより透明かつ公正なものとし、随意契約の適用や調達の分割については、厳格に運用する

  • 指定管理者評価制度については、第三者評価制度のもと適切に評価すること

  • 市役所業務の更なる効率化のため、タブレット端末の多角的な活用と文書保存・管理の効率化、ペーパーレス化など、ICT活用を推進

福祉医療の充実

  • 高齢者が安心に暮らせる環境整備

    ※地域包括ケアシステム、認知症にやさしい街づくりなど、障がいの有無に関わらず誰でも平等に暮らせる社会の実現

  • 健康寿命延伸のため、フレイルチェックを含めた介護予防を推進し、健康ポイント制度の適正な活用を促進

  • 老人会等が行う健康増進のためのスポーツ環境の整備の推進

  • 市内私鉄各線でのエレベーターおよびエスカレーター未設置駅へのバリアフリー補助事業を、各関係機関と連携し早期に推進

  • 高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であり、「生活の足」の確保のため、循環バス、乗り合い、送迎バス等、移動手段の確保。バス路線に関しては、市民のニーズに合った路線の見直しと再構築を図る

治安のさらなる向上

  • 防犯カメラ設置補助事業の継続支援。また、設置にあたっては、電気代等の地元負担が生じない仕組みづくり

  • テロや事件等、不測の事態がおきた場合に備え、国や関係機関と連携した正確な情報発信と市民への広報等の準備や対応に取り組む

災害に対する防災強化

  • 大規模災害に備え、市民参加型の体験・訓練を新たに設けるとともに自衛隊との連携を推進

  • 非常用電源設備の検査・メンテナンスを徹底強化

  • 道路・橋・下水道などの社会インフラの老朽化によるメンテナンスの強化

  • 地域住民と協力した安全な街づくりと、ハード面の整備を推進

  • 在留外国人に向けて、生活ルールや災害時の避難場所の周知徹底を図る

  • アプリ等を活用した災害情報・避難場所・交通状況などの発信強化