活動報告

平成　28　年　11　月　18　日

日時　　平成20年11月10日

場所　　関内新井ビル3階　横浜市総務局しごと改革室内会議室（座学）

担当署　横浜市総務局　しごと改革室　行政・情報マネジメント課

担当者　外郭団体担当課長　永森　秀氏

 

＜視察目的＞

・横浜市の外郭団体の自主的・自立的経営の促進に向けた施策、外郭団体の改革について座学説明。

 

＜概要＞

平成27年度　横浜市外郭団体白書を元に、永森課長より説明を受ける。

 

１．外郭団体の設立及び整理・統合等の状況

昭和9年、横浜市の外郭団体は最初の株式会社が設立され、昭和30年度末までに8団体になっている。

その後、多様化する市民ニーズに対応するため、本市が直接事業を実施するよりも事業効果が上げられる場合などに、外郭団体を設立して直営業務の外部化を図った。

また昭和50年代以降は、昭和61年施行のいわゆる「民活法」やNTT株式売却益をもとにする無利子融資に関する法整備などにより、外郭団体数はさらに増加し、平成5年度末（～7年度末）にはピークの67団体となった。

一方、本市は昭和60年度以降、行政改革の一環として、団体新設の抑制や既存団体の活性化、削減目標を掲げての整理・統合など外郭団体改革に取り組み、平成8年度以降は団体数が減少した。

平成26年度末時点では37団体となっている。

 

２．外郭団体を取り巻く環境

横浜市では、指定管理者制度の円滑な導入に向けて、「『公の施設』管理運営主体についての指針」（平成15年9月）の策定を行ってきた。今後の制度運用の基本的な考え方を定めるものとして、平成21年10月に「横浜市指定管理者制度運用ガイドライン」を策定した。

指定管理者の選定については公募を原則とし、公共性・透明性を確保するため、外部委員により構成される選定委員会で実施することとしている。

 

３．導入状況と現状

指定管理者指定済915施設のうち、229施設25％の施設で外郭団体が指定管理者（単独）となっている。

横浜市の指定管理者制度を導入している施設は、現在、多くの施設が2期目の指定期間（平成23年度から平成27年度まで）による運営を行っている。

指定管理者となった外郭団体では、これまでのノウハウを生かし、より一層の市民サービスの向上を目指すとともに各施設の設置目的をより効果的・効率的に達成していくことが求められている。

 

４．現在の主な外郭団体改革の取組

(1)　横浜市外郭団体等経営向上委員会の設置（平成26年９月）

外郭団体改革を進めるにあたり、従来の「特定協約団体マネジメントサイクル」による団体の自主的・自立的な経営の促進に加え、本市との連携を十分に図りながら、市民サービスの向上に取り組むことも求められている。そこで、各団体による市民サービスを一層高めることを目指し、経営水準の向上について、専門的かつ客観的な立場から検討を行うため、平成26年９月に施行された「横浜市外郭団体等経営向上委員会条例」に基づく附属機関として同年10月に「横浜市外郭団体等経営向上委員会」を設置した。

平成26年度は市長からの諮問を受け、「外郭団体の協約に基づくマネジメントサイクルの改善」と「平成27年度以降の団体ごとの新たな経営に関する方針及び協約」について、審議を行っている。

 

（2）協約マネジメントサイクルの推進

協約マネジメントサイクルは、団体の経営目標を協約として掲げ、「取組実施」、「達成状況評価」、「評価結果反映」という一連の点検サイクルを導入し、団体経営の透明性を確保し、高め、団体の自主的・自立的な経営を促進する横浜市独自の取り組みである。平成15年10月に策定された「新時代行政プラン・アクションプラン」の一環として導入された。

横浜市HPより抜粋　http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/gyosei/gaikaku/

 

平成26年には、従来の協約目標の達成状況評価に加え、環境の変化や経営全般をチェックする視点を盛り込んだ総合評価の実施に向けた検討を行った。

主な改善点については以下のとおり。

 

協約マネジメントサイクルの新たな評価方法

平成26年度に行った協約マネジメントサイクルの改善を踏まえ、協約に掲げた目標以外に「経営の健全性」や「環境の変化への対応」等を評価の対象に加えた総合的な評価の仕組みについての具体的な検討を行っている。

評価手法の改善点については、次ページのとおり。

 

(3)　人的関与の見直し

• 市退職者の再就職に関する見直し

外郭団体の更なる活性化を図るため、経営改善などに向けた取組を進めていく一環として、市退職者の外郭団体等への再就職について、適正化に向けた取り組みを行っている。

 

①在職期間の適正化

役員・職員とも在職期間は65歳を上限とする。

ただし、副市長経験者は上記にかかわらず再就職後４年間を上限とする。

なお、副市長経験者の再就職先については市会に報告する。

平成27年7月1日時点で、全176ポスト（100%）において適正化されている。

 

②報酬の適正化

再就職者の役員報酬（年収）の上限は、

a) 副市長等特別職：900万円

b) 区局長・区局長相当職：700万円

c) 部長・部長相当職：600万円

である。

平成27年7月1日時点で、全176ポスト（100%）において適正化されている。

 

③兼務の解消

２団体以上の役員兼務は行わないことにした。ただし、無報酬の非常勤役員との兼務は除く。（平成22年度当初に達成済）

 

(2)　人材登用・育成の検討と推進

適材適所の人材を推進し、計画的人材に基づく内部登用などを積極的に進めている。

 

＜質疑＞

１．退職後２年間、退職前５年間に主管した職務と密接に関係する企業への再就職自粛要請について。

自粛要請に関わらず再就職した人はいるか。

回答：全ての再就職先を把握していないため、詳細は不明。

 

２．退職後３年目に、該当企業（職務と密接に関係する企業）に就職する例はあるか。

回答：退職後の動向については、全てを把握していないため、詳細は不明。

 

３．再就職者の働きかけの規制について、これまでの間に働きかけ違反はないのか。

回答：現時点（平成28年11月1日現在）では、働きかけ違反の報告等は受けていない。

 

日時　　平成20年11月10日

場所　　市民活動センター（実地視察）

担当署　横浜市総務局　しごと改革室　行政・情報マネジメント課

担当者　横浜市市民局 市民協働推進部市民活動支援課長 岩岡敏文氏

 

＜視察目的＞

・市民活動センターにて、NPO法人等、行政と市民活動の協働について調査するため、横浜市市民活動支援センター事業についての座学と実地視察を実施。

 

＜概要＞

横浜市では、市民等と行政の協働により市民公益活動が活発に行われる環境を整備し、市民等の相互連携を促進するとともに様々な主体が好況を担う社会の形成に寄与することを目的として、横浜市市民活動支援センター事業を実施している。

横浜市市民活動支援センター事業は、市民協働条例に基づく、横浜市との協働契約（補助金）により実施される自主事業部門と、本市との協働契約（委託）により実施される運営事業部門により構成されている。

両事業とも、団体のアイデア・創意工夫を生かした提案を募り、事業に反映させるとともに、互いに連携・協力して事業を実施することで市民公益活動を活性化している。

参考：平成29年度　横浜市市民活動支援センター　自主事業提案募集要項

 

「未来をつくる協同オフィス」

・交流の促進

①入居団体間の交流の促進

②イベントの開催

・広報の支援

①共同オフィスホームページの作成

②パンフレットの作成

③広報協力

・日常的な相談対応と情報提供

 

「横浜市市民活動共同オフィス」は、2002年10月に誕生したNPOのためのシェアオフィスであり、約14年の歴史がある。

桜木町駅や横浜ランドマークタワー付近に位置する横浜市市民活動支援センター５階に14団体が集う。入居期間は３年間だが、オフィスを低価格で貸している。

NPO団体としては、オフィスを構えることで信用を得ることができ、寄付金も集まりやすく活動の範囲が広がると好評である。３年間で自立への体力をつけるのが目的である。

 

＜利点＞

活動上の広報や会計の悩み、助成金申請書の書き方等、困りごとが発生した時には、シェアオフィス内の隣の団体さんや複数の団体が集まるオープンミーテで共有できる。

シェアオフィス卒業後の事務所探し等の悩みも、入居時の横のつながり等で共同オフィス設立プロジェクトが生まれることもある。（2009年、卒業団体等が集まり、よこはま市民共同オフィスが関内に誕生）

他の区の市民活動支援センターとのつながりや、他のNPO団体とつながりたい等、交流イベントを通してつながる機会を企画。

 

日時　　平成20年11月10日

場所　　関内新井ビル3階　横浜市総務局しごと改革室内会議室　委員会傍聴

担当署　横浜市総務局　しごと改革室　行政・情報マネジメント課

担当者　しごと改革室長 伊地知 英弘氏

外郭団体担当課長　永森　秀氏

 

＜視察目的＞

・第４回　横浜市外郭団体等経営向上委員会会議　傍聴。横浜市役所

＜概要＞

委員会　次第

１．開会

２．委員長選出について

３．総合評価の実施について

議題1～議題12の外郭団体について審議。

４．答申（案）について

５．事務連絡

６．閉会

 

専門家や有識者5名が集まり、それぞれの外郭団体や行政側から報告を聞き、その内容について審議する。これまでの取組状況、28年度の取組状況・見込み、目標達成に向けた課題と今後の対応、目標達成によって得られる効果の検証、協約目標の見直しの要否の５項目に沿って、審議された。協約期間は３年間だが、この評価制度は毎年行われることで細やかな見直しや反映が期待できる効果がある。

 

＜所感＞

平成7年の阪神淡路大震災以降、神戸市は絶え間ない行財政改革に取り組んできた。一般会計の市債残高はピーク時（平成９年）の１兆7,994億円から7,000億円以上削減し、平成27年度末で1兆581億円にまで圧縮している。また、職員総定数は、震災直後の21,728人（平成7年度）から約3割の7,190人を削減し、14,538人（平成27年度）となるなど、大胆な行財政改革を実現してきた。

しかしながら一般会計の市債残高は、いまだ震災前に比べ2,525億円も多く（平成5年度末：8,056億円）、さらには、少子超高齢社会の進展に伴い、社会保障関係費が確実に増大することや公共施設の老朽化対策にかかる財政需要などを踏まえると、今後の財政運営は極めて厳しい道であると言わざるを得ない。

今後の天災等を含む不測の事態に備え、筋肉質な体制づくりに向け、専門家の意見も踏まえながら、外郭団体の事業内容の見直し、同種同様の団体を再編・集約化、業務の効率的な運営を図る一方で、無駄な事業の廃止や、それに伴う更なる人員削減を行う必要性があると考える。

また、市民の間では天下りに対する猜疑心は拭えないのが現状である。市民が持つ天下りのイメージ、不経済性、不当性を払拭するためにも、人的関与の見直しにもさらに力を入れる必要性がある。

横浜市では、協約マネジメントサイクルを推進し、改善を重ねながら、人的関与の見直しも行っていた。平成27年7月1日時点で、全176ポスト（100％）において適正化されている。再就職者の役員報酬も上限額が設定され、退職金は支払われず、兼務の解消等、徹底的な見直しがなされ、その内容はホームページで公開もされている。

また、「横浜市外郭団体白書」という冊子も発行され、これは市のホームページからPDF形式で閲覧も可能である。外郭団体のあり方から、改革内容、取り組みが詳細に記載され、冊子後半部分では各団体の事業内容や出資金等が記載、最終ページには附属資料として11項目に及ぶ各外郭団体の情報が掲載されている。大変わかりやすく、透明性が高いように感じる。このような、市民に見える形で健全な体制を構築していくことは有効的であり、神戸市にも参考となると考える。

神戸市の外郭団体34団体のひとつである、「公益財団法人　神戸市スポーツ教育協会」の事業内容に学校給食事業が含まれている。スポーツと給食を管轄する団体が同じであるメリットが不透明である。外郭団体数を少なくすることが目的なのではなく、全体的に事業内容を整理し仕分けすることにより、より業務の効率化が図れるのではないだろうか。

市民にとってプラスを生むならば、横浜市に限らず、他都市における有効的な改革は積極的に取り入れ参考にし、神戸市のさらなる発展につなげていただきたい。

以上