活動報告

本日の本会議にて、我会派から議員提出第5号議案「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する条例」が提出し、日本維新の会神戸市会議員団を代表して、黒田議員より、以下のとおり提案説明をいたしました。

 

以下、提案説明。

 

神戸市においては少子・超高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増加等により、今後、より一層厳しい行政運営・財政運営が求められます。財政の健全性を保ちつつ、人口減少対策や、教育・子育て、医療・福祉施策など市⺠サービスの充実を図るためには、さらなる行財政改革の取り組みが必須であります。

 

現在、神戸市の人口は150万人を割り込み、人口規模・予算規模ともに全国で7番目であるにも関わらず、神戸市会議員の議員報酬は全国の政令市の中で、人口規模が国内最大の横浜市に次いで2番目に高額であります。言うまでもなく議員報酬の原資は市⺠の皆様に納めていただいた大切な税金であり、原油高・物価高騰など経済的な困難に直面している市⺠に将来的な負担の増加を強いることがないよう、まず議員自ら議員報酬を分相応に削減し財源を生み出すことで改革への覚悟を示し、行財政改革を推進していくべきと考えます。

 

以上の理由から、本市市会議員の議員報酬の減額を行うに当たり、条例を制定する必要があり、また、議⻑、副議⻑、各委員会委員⻑及び副委員⻑の各報酬についても同様の理由から、議⻑、副議⻑、各委員会委員⻑及び副委員⻑を除く議員報酬と同率の減額を行うに当たり、条例を制定する必要があるため、神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するよう求めます。

 

何とぞ、議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。

 

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