活動報告

本日の本会議にて、自民党、公明党、こうべ未来会派等から議員提出第6号議案「地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書」が提出され、日本維新の会神戸市会議員団を代表して、ながさわ議員が以下のとおり反対討論をいたしました。

 

以下、反対討論文。

 

日本維新の会神戸市会議員団を代表して、議員提出第 6 号議案「地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求める意見書提出の件」に対して、断固反対する立場から討論を行います。
本議案は、地方議会議員の厚生年金の加入のための法整備を国に求めていくという趣旨のものであります。

 

かつて存在した地方議会議員の年金制度は、財源不足の全てを公費で負担することは国⺠の理解を得ることは難しいと判断され、平成 23 年 6 月に廃止されました。しかしながら、元議員等の既存支給者への給付は今後約 50 年間継続するとされており、公費負担累計総額は、1兆1,400 億円という莫大な額になっている現状があります。仮に、地方議会議員の厚生年金加入が認められれば、超少子高齢化による扶養費の増大等で、今後さらに厳しさを増していく自治体財政に新たな税負担を生じさせることになります。その額、神戸市会では毎年約 7,000 万円以上、日本全国では約 200 億円にも上ると試算されています。急激な原油価格・物価高騰等により、国⺠生活や企業活動等に多大な影響が出ている中、まずもって優先すべきはそれらの対策であり、地方議会議員の厚生年金加入では無いのです。

 

本議案において、地方議会議員のなり手不足、さらには投票率の低下の解消を法整備の理由として挙げていますが、これらは次に述べる通り、何ら地方議会議員の年金制度を必要とする理由にはなり得ないものであります。
地方議会議員のなり手不足については、多様な人材の立候補を促すための環境整備は重要な課題であるものの、立候補しやすい環境整備や働き方改革など、別次元で議論すべきものです。加えて、農業や漁業、介護などの分野でも深刻ななり手不足の問題がある中、地方議会議員だけ特別にその対応策を講じることは客観的な根拠に欠けていると言わざるを得ません。会社員の立候補については、総務省が公表している地方選挙結果調によれば、議員年金廃止後の平成 31 年において地方議会議員の候補者の職業は「その他の職業」を除くと「会社員」が多数を占めており、すでに多数の会社員が立候補している状況であります。

 

また、投票率の低下については、地方議会議員年金制度の廃止以前から続いている事象であり、年金制度の存否との因果関係が認められるものではなく、論理の飛躍が過ぎます。何より、年金制度は国⺠全体の課題であり、地方議会議員の年金問題だけを法改正してまで優先するものではなく、先んじて議論すべきは年金等も含めた社会保障全体の改革であります。地方自治体の歳出予算を承認し、税金の使途を厳格に監査する責任がある地方議会議員自らが、議員特権と批判され、既に廃止された地方議会議員年金制度を代替するような厚生年金加入は、到底国⺠の理解を得られるものではありません。個人事業主など多くの国⺠は国⺠年金に加入しており、地方議会議員を厚遇する必要はなく、同様の条件で良いと考えます。

よって、地方議会議員を特別に処遇するような、地方議会議員の厚生年金加入については、断固反対することを申し上げ、日本維新の会神戸市会議員団を代表しての反対討論とします。

 

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