活動報告

令和2年度一般会計補正予算、新型コロナウイルス感染症対策に関する予算第20号議案について、日本維新の会神戸市会議員団を代表し、以下、4項目について質疑しました。

 

 

１．感染症拡大防止策や検査体制の強化等について

２．特別定額給付金（一律10万円）について

３．市内事業者の支援としての家賃負担の軽減等について

４．学校休業時等における学びの環境整備について

 

 

・医療従事者の負担軽減と院内感染のリスクを減らしながら効率よく安全に検査数を増加させるため、ドライブスルー方式やウォークイン方式など検査外来をを早急に導入し、検査体制の拡充を図ること。

→導入に向けて具体的に検討
・医療産業都市を推進している本市において、研究機関や病院，医療関連企業が集積している強みを生かし、兵庫県の関係機関とも連携を強化しながら、感染症拡大防止に向けた取り組みを進めること。また神戸市が率先し、大阪や京都も含めたオール関西の医学を結集し、未知なるウイルスの脅威から市民の健康・命を守る体制を構築すること。

 

・サイボウズ社が作成した「新型コロナウイルス対応状況管理システム」は新型コロナウイルス感染症患者の健康状態等の把握や、各種情報の集計を効率化することが可能であり、関係機関の大幅な業務効率化や、業務の軽減に大きく寄与しているとの事で本市としても導入を検討すること。

 

・ 特別定額給付金事業（国民に一律10万円）の給付に関して、緊急事態という意識を強く持ち、一日でも早く確実に市民に給付金をお届けできるよう有事の体制構築を行うこと。またＤＶ被害者には個別に支給できる制度内容を通し、確実に給付金を受け取ることができるよう万全の対策を講じること。

 

・市内事業者の家賃負担の軽減については、申請の際。市と申請者であるオーナー側双方の事務負担の軽減も考慮し、迅速な交付が行えるような仕組みとすること。
・今回、補正予算に計上されている支援策の手続きに関して、濃厚接触を防ぐ観点からも極力、電子申請を前提とすること。また神戸市全体の働き方改革を行うためにも電子申請のさらなる拡大などに一層取り組むこと。

 

・家賃支援の補助制度は緊急事態宣言期間中である４月と５月の賃料を対象としているが、濃厚接触する機会を避けるため、申請受付期間を緊急事態宣言の解除後３ヶ月程度は可能とするなど柔軟な対応とすること。
・学校休業時における学びの環境整備に関して、PCとルーターの貸与（2,000台を想定）があるが、専門的な知識も必要であり、説明書きを同封するか、HPに設定方法などをアップするなど分かりやすい配慮すること。
・休校延長が5月末まで決定した中、児童生徒の学習の遅れを取り戻す事が重要であり、教育の格差が課題。ICTを活用した「神戸授業マイスター」（教育委員会が認定した高い授業力を有する教員）等による授業動画配信に関しては、できるだけ多くの科目、すべての児童・生徒が活用できるコンテンツの充実を図ること。今後は一方的な授業配信ではなく、オンライン授業ができる環境と、学校内の無線LAN設備を早急に整備すること。テレビを活用した授業配信は市民にとって簡易で有効と考える。地元テレビ局サンテレビと連携し、家庭学習を支援するコンテンツをテレビ放送で配信できるよう早急に体制の構築に取り組むこと。

 

・市民の生活や経済活動を支援するため、水道料金の基本料金及び下水道使用料の基本額について、3ヶ月間それぞれ全額減免すること。水道の安定供給と経営基盤の強化は水道局にとって重要なのは承知しているが、有事の対応として検討すること。

・今回の緊急補正予算では感染拡大防止、市民の生活を守る、市内事業者の支援の目的から、特に緊急を要するものを編成。次回の第２、第３弾の補正予算では、今後の感染状況により、教育の学習支援や家庭の支援、さらなる経済活動の支援策に注力し、迅速に実効性のある施策の予算編成をいただきたい。