活動報告

10月2日(火) は、環境局所管の決算特別委員会でした。

大きく3点について、一問一答で質疑を実施！

 

1、太陽光発電施設に対する新たな規制条例について

 

2、木質バイオマスの活用促進について

 

3、EVごみ収集車の将来的な導入検討について

 

太陽光発電施設に対する新たな規制条例について、記載していきたいと思います。

地域に太陽光発電を導入するのであれば、地域貢献や地域還元の視点で！

2011年に発生した東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及促進に向けて国の経済産業省において固定価格買取制度(FIT)の創設や各種規制緩和によって、太陽光発電は全国的に急増していったと認識しております。
神戸市でも同様の傾向であり、平成25年度と平成28年度を比較すれば、導入件数は約1.4倍、導入容量は約2.1倍と大幅な増加となっています。
急速な売電事業の普及により、不十分な設計・施工やメンテナンス、周辺住民とのトラブル、山林伐採による自然破壊など、様々なひずみが各地で生じています。本市でも、平成30年7月豪雨により、法面に設置された太陽光発電のパネルが崩落し、法面の直下を走行する新幹線が運休するという事故が発生しました。
このようなことを背景に、環境局では、災害の防止や、自然環境・生活環境の保全を目的に、太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例の制定を検討しています。
神戸市の条例案では新たな施設の設置にあたり、設置事業者による近隣関係者への事前説明を義務化することを検討しています。このこと自体はいいことだと思います。ただ、地元が太陽光発電を受け入れやすくするために、設置事業者が何らかの形で地元貢献や地元還元をするような仕組みを導入するべきことを提案します。
具体的に、洲本市では「洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例」の中で、「事業者は、市が実施する再生可能エネルギーの活用の推進に関する施策その他の活動に協力するよう努める」と規定されています。また、滋賀県湖南市では「地域自然エネルギー基本条例」の中で、「自然エネルギーは地域固有の資源であり、経済性に配慮しつつその活用を図る」とされています。いずれも理念条例ではありますが、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーについて、行政・事業者・市民が連携し、地域社会の持続的な発展に寄与することを目指しています。

私自身は、事業者が開発する現場へ地域の皆さんとともに足を運ぶとともに、事業者と地域住民との勉強会に参加し、神戸市が実施している環境影響評価に関する審議会を傍聴してきました。地域の声を大切にしながら、経済的な観点において、地元貢献や地元還元の視点が必要と考えます。