政策

議員報酬と議員定数の削減

議会費の削減

全校での温かくて美味しい中学校給食の早期実現

一人一台端末を活用したICT教育の充実。コロナ禍や大規模災害など学級休業中における学びの保障として、オンライン授業の早期整備

子ども医療費の18歳までの無償化

経済格差が教育格差とならぬよう教育バウチャー（塾代助成）制度の確立

待機児童解消のため、多様な保育サービスの拡充や、都市公園のより積極的な活用を推進

グローバル社会において活躍できる人材育成のため、ALTを全中学校へ配置した英語教育の充実

登下校時の通学路の安全確保対策を強化

民設学童保育の利用料を公設学童保育と同額にするスキームをつくるとともに、病児保育の拡充

待機児童対策解消のため、保育所の設置場所として都市公園の活用の推進

変化の激しい社会を生き抜く力や、自立を育むための教育の推進

教育の質と向上を図るため、教員の長時間労働の是正や業務改善・環境整備による多忙化対策の推進

仕事と子育ての両立を支援するため、認可保育所を中心に多様な保育サービスの拡充

児童虐待防止対策として、未然防止、早期発見、早期対応の切れ目のない取組みの強化。相談窓口の人員増員やカウンセラーの充実、里親子への一貫した支援体制の構築

全ての子どもたちが自主的に読書に取組むことができるよう読書環境の整備および読書活動に関する普及・啓発の推進

神戸経済の活性化のため、税優遇制度の活用によるオフィスビル建設や企業誘致のさらなる推進

三宮再整備、県庁再整備について、産官学の連携による便利な回遊性の向上および神戸の玄関口にふさわしい象徴的な空間の実現

神戸空港の国際化と規制緩和、２０２５年大阪・関西万博を見据えた海上アクセスの整備

医療産業都市神戸の国際競争力を高めるため、関連企業や海外主要クラスターとの交流・連携促進

海外からのメディカルツーリズム（医療観光）の推進

地域商店街振興対策事業補助制度のさらなる拡充

民間手法を取り入れた地下鉄・バスの市営交通事業の抜本的な対策による収支改善

２０２５年大阪・関西万博開催に向け、関西全域での連携強化による経済的波及効果の拡大推進

「水素スマートシティ」構想の実現のため、産官学連携による水素関連事業のさらなる推進

神戸港の国際競争力の強化のため、港湾コストの削減、集貨・創貨の拡充および新規基幹航路の誘致

DX（デジタルトランスフォーメーション）や、ICTの推進による区役所の窓口サービスの利便性向上

区役所に行かなくても申請届等各種手続きができる行電子申請サービスのオンライン化の拡充

多様な世代の人々が憩える魅力ある公園の整備と空間づくりの推進

市民が情報を得やすい環境整備として、広報広聴の充実と積極的な情報公開

市民への生活環境や農作物被害を防止するための有害鳥獣に対する対策強化

県市二重行政の解消も含め、重複業務を排除し、窓口業務の一本化や情報の一元化など業務効率化

一定の役割を終えた外郭団体の廃止や統合の見直し

公営交通事業における義務的経費の抑制・適正化を図るため、官民格差の是正、適切な給与水準の確立

外郭団体を含む神戸市の調達制度の透明かつ公正化、また随意契約や調達の分割契約についての運用の厳格化を徹底

市役所業務の更なる効率化を図るため、押印廃止を含むDX（デジタルトランスフォーメーション）、ICT化による電子化の推進

市民の健康・命を守り抜くための有事における医療提供体制の強化

高齢者が安心に暮らせる環境整備の促進

※地域包括ケアシステム、認知症にやさしい街づくりなど、障がいの有無に関わらず誰でも平等に暮らせる社会の実現

高齢者の健康寿命延伸のため、フレイル予防支援事業の推進

高齢者の移動手段の確保のため、循環バス、乗合バス等、地域公共交通の推進。市民のニーズに合った市営バス路線の見直しと再編

健康増進のため、老人会等が行うスポーツ環境整備の推進

社会保障費を抑制するため、ICT活用による情報共有や事務処理の簡素化・効率化

不正受給の根絶も含めた生活保護制度の適正な運用

市内の私鉄各線でのエレベーターおよびエスカレーター未設置駅へのバリアフリー補助事業を、各関係機関と連携し早期に実現

防犯カメラ設置補助事業の継続支援。設置による電気代等、地域住民の負担が生じない仕組みづくり

テロや事件等、不測の事態がおきた場合に備え、国や関係機関と連携した正確な情報発信と広報の充実

大規模災害に備え、市民参加型の体験・訓練を新たに設けるとともに自衛隊との連携を推進

非常用電源設備の検査・メンテナンスを徹底強化

道路・橋・下水道などの社会インフラの老朽化によるメンテナンスの強化

地域住民と協力した安全な街づくりと、ハード面の整備を推進

激甚化する災害に対応して、老朽化している公共施設及び民間施設の管理保全対策や指導の徹底

アプリ等を活用した災害情報・避難場所・交通状況などの発信強化